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日ラオス官民合同対話・第二回会合の開催について

１． １２月５日、ビエンチャンにて、「日ラオス官民合同対話」の第二回会合が開催された。

２．２００７年５月にブアソン・ブッパバーン首相が日本を公式訪問した際に、安倍晋三総理大臣（当時）との間で日ラオス首脳会談が開催され、両国首脳は同年末までに「日ラオス官民合同対話」を立ち上げることを表明した。これに基づき、２００７年１２月４日に「日ラオス官民合同対話」の第一回会合が開催された。本日の第二回会合は、一年前に日ラオス間で開始された作業をフォローアップする為に開催されたものである。

３．この「日ラオス官民合同対話」の第二回会合には、ラオスの政府代表としてシンラボン・クッパイトゥーン計画投資大臣、日本の政府代表として宮下正明駐ラオス大使が出席し、また、両国から多数の民間企業関係者が参加した。参加者数は約１００名であった。

４．本日の会合では、主に、日本からの対ラオス投資を増進する為の投資環境の改善について、率直な意見の交換が行われた。また、会合では、ラオス側より、「ラオス側の行動計画」が提示された。これは、ラオス側が国内の投資環境を改善する目的でとる幅広い具体的措置を含むものである。昨年の第一回会合において、日本側は「日本側からの政策提言」を提示したが、「ラオス側からの行動計画」はこれに対するラオス側からの回答である。日本側は、ラオス国内で良好な投資環境を整備するためのラオス側からのこの強いコミットメントを、高く評価した。

５．今後、明年の第三回会合へ向けて、日ラオス双方は「ラオス側からの行動計画」の実施状況をフォローアップしていくことになる。同時に、双方は、ラオスにおいて日々日本の民間企業が直面している問題や課題についても話し合っていくことになる。ラオスの公約である「ラオス側からの行動計画」の円滑で着実な実施が日本の対ラオス投資を更に増進することが期待される。

別添：「ラオス側からの行動計画」
別添：その２
別添：その３
別添：その４