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草の根・人間の安全保障無償資金協力・贈与契約署名式

日本国政府は、サラワン県及びセコン県における不発弾（ＵＸＯ）処理活動支援計画（第２次）に対して、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて総額６７９，６１１米ドルの支援を行いました。

１月２５日、ビエンチャン特別市のマイティーチット・ゲストハウス（外務省迎賓館）において、宮下正明駐ラオス大使と、ブンポン・サヤセンＵＸＯラオ代表との間で贈与契約の署名を行いました。なお、ラオリー・ファイフェンヨア労働社会福祉省副大臣をはじめ、多くの関係者が出席しました。

ラオスでは、インドシナ戦争の際にクラスター爆弾などの爆弾が２００万トン以上投下されました。戦争が終了して３０年以上経った現在も、不発弾はラオスにおける経済社会発展の妨げとなっているとともに、地域住民の安全をおびやかし、日常生活に悪影響を及ぼしています。

この支援はサラワン県及びセコン県において、現地調査や不発弾処理、不発弾処理に関わる人材育成等、不発弾関連の活動をＵＸＯラオが継続して行えるようにするものです。今回の支援は、不発弾による犠牲者を減らすだけではなく、農業及びその他の国内開発事業に有効利用できる土地を拡大することに貢献します。

日本政府はラオスの不発弾分野において、１９９９年より支援を行っており、現在までの支援総額は約９３７万米ドルにのぼります。２０１０年４月より、日本の資金援助を受けて、日本のＮＧＯである「日本地雷処理を支援する会（ＪＭＡＳ）」がアタプー県において、不発弾処理の新規事業を開始する予定です。