日本NGO連携無償資金協力・贈与契約署名式(日本地雷処理を支援する会)

  
日本政府は,特定非営利活動法人 日本地雷処理を支援する会(JMAS)による「シェンクワン県等におけるクラスター子弾機械処理促進事業」に対して総額598,330米ドル支援を行いました。
2018年9月14日,在ラオス日本国大使館で署名式が行われ,引原毅・駐ラオス日本大使と,西城眞人JMAS現地事業責任者との間で贈与契約が交わされました。

ラオスは,第二次インドシナ戦争における激しい空爆により,200万トンを超える爆弾が落とされ,現在も国土の約3分の1が8000万発の不発弾に汚染されています。不発弾による被害者が多く,残留する不発弾はあらゆる開発を阻害する要因となっています。2016年,ラオス政府は独自に,不発弾の除去を持続可能な開発目標(SDGs)の18番目の目標に設定しました。

本事業は,シェンクワン県において,日本の建設機械メーカー「小松製作所」が開発したクラスター子弾を処理する機械を活用し,ラオスの不発弾(UXO)処理機関であるUXO LaoシェンクワンとJMASが協働して,2016年からUXOの処理事業を実施しております。
JMASは,2006年からラオス国内で活動しており,UXO除去の指導・訓練を含む様々な取り組みを実施してきました。