草の根・人間の安全保障無償資金協力・贈与契約署名式

ポンサリー県、フアパン県及びウドムサイ県における中学校及び生徒寮建設計画

　日本国政府は「ポンサリー県ウータイ中学校及び生徒寮建設計画」、「ポンサリー県中等教育学校３校における生徒寮建設計画」、「フアパン県ピエン ティエン中学校建設計画」、「フアパン県サルーイ中学校建設計画」、「ウドムサイ県ナーサーン中学校建設計画」および「ウドムサイ県ポーンホーム中学校建 設計画」に対して、草の根・人間の安全保障無償資金協力により総額３７６，３８７米ドルの支援を行いました。

　３月２１日、ビエンチャン特別市の教育・スポーツ省において、横田順子駐ラオス大使とサーンワンサイ・セーンマニー ポンサリー県教育・スポーツ局局長、クワンケオ・ウォンウィダー フアパン県サムタイ郡教育・スポーツ局局長、ヤーンメーヌー・ワーンイェイワー フアパン県サムヌア郡教育・スポーツ局局長、ウップケーオ・スワンミーサイ ウドムサイ県ガー郡ナーサーン村村長、ソムペーン・チャンポーンター ウドムサイ県サイ郡ポーンホーム村村長との間で贈与契約の署名を行い、ラオス側からはパンカム・ヴィパーワン教育・スポーツ大臣をはじめ多くの出席者があ りました。

　今回支援の対象となる３県においては、校舎の老朽化、教室数不足、遠隔地生徒用の寮が整備されていない等の問題があり、生徒は大変厳しい就学環境に 置かれています。本件は、支援が特に急がれる８つの中学校において新たな校舎や生徒寮建設を行うものであり、生徒合計２,６００人の就学環境の改善、就学 率の向上等、中等教育環境の改善に貢献することが期待されます。

　日本国政府はラオスに対する開発援助を実施するに当たって基礎教育の拡充を重視しており、１９８９年以来、小学校についてはこれまで３７５校に対し 校舎建設に係る支援を実施してきました。近年は特に中等教育環境整備の重要性に着目し、今回支援が決定した８校を含め、合計５８校の中学校建設等を支援し ているところです。