在ラオス日本大使館・JICAラオス事務所同時発表 有償資金協力ビエンチャン国際空港ターミナル拡張事業プレスリリース

 
ビエンチャン国際空港拡張事業（円借款対象額90.17億円）は，2023年までに年間約200万人の空港利用者を予定するワッタイ国際空港に於いて，増加する航空需要への対応と利便性・安全性確保の目的を達成させるために，同空港における旅客取扱施設等を拡充するものである。
 
2015年12月，ブンチャン・公共事業運輸大臣及び石井・日本国国土交通大臣らが出席し，起工式が開催され，本事業は着工した。本プロジェクトチームは，空港利用者への影響を最小限に抑え，円滑な空港運営が継続されるよう，ラオス公共事業運輸省航空局等と綿密に連携しながら，2018年始めの完工を目指し，本事業を進めている。本事業は着工から1年が経過し，工事は順調に進んでいる。
 
建設後約50年以上経過し老朽化が著しい国内線ターミナルビルを新設するために，国内線の旅客取扱業務は2016年10月から，仮設ターミナルビルに移ってサービスを継続している。移設を担当した関係者は，1日も休むことが出来ない空港運営において，本事業の業務移設は非常に円滑である，と評価している。
2016年12月末現在、国際線ターミナルビル西側では、床・柱などの構造物工事，国際線ターミナルビル東側・国内線ターミナルビルでは建物を支える杭工事が行われている。国際線ターミナルビルの西側とコンコースは2017年8月に、国際線ターミナルビル東側は2017年12月にそれぞれ部分オープンする予定である。
 
本事業には，年々増加する航空需要，サービスレベルの向上，自然災害，適切なメンテナンスによる施設の長寿命化に対応するため高い品質が求められており，日本の質の高い技術が根幹を支えている。
 
例えば，ターミナルビルから排出される汚物を処理する下水道工事として，従来の固定ろ床処理方式に比べて約7倍の処理能力を有する担体流動循環方式を採用した。限られたターミナルビルを有効に利用するため，またビエンチャンの急激な都市化によって深刻化する下水処理問題の解決に繋がるとして期待されている。今回採用された装置は日本企業が持つ高い技術を使用し，ラオスで初めて使用される高度な下水処理施設として期待されている。
 
日本は，2016年伊勢志摩サミットにおいて「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を発表した。本事業は，ラオス・ビエンチャンの顔となるビエンチャン国際空港で同イニシアティブを具現化するものである。また， 昨年のASEAN首脳会議に際し，安倍総理大臣はトンルン首相と共に，ラオスのLDC脱却に向けた「日ラオス開発協力共同計画」を共同発表した。本事業は，同計画の協力の重要な柱の一つである，空の連結性強化の実現に不可欠な協力であり，ラオスが更なる経済発展を遂げる上で日本の重要な協力の一つである。