第12回日ラオス官民合同対話の開催について

平成301211
在ラオス日本国大使館
 
  • 昨年12月11日,在ラオス日本国大使館は,ビエンチャン日本人商工会議所,JBICバンコク事務所,JETROラオス事務所,JICAラオス事務所の協力を得て,ラオス計画投資省と共に,「第12回日ラオス官民合同対話」を開催しました。
     本会合では,スパン・ケオミサイ計画投資大臣及び引原毅駐ラオス日本国大使が両政府の代表を務め,日ラオス双方の関係者が参加し,有意義な協議が行われました。
  • 「日ラオス官民合同対話」は,2007年5月のブアソーン首相(当時)と安倍晋三総理大臣(当時)との間の日ラオス首脳会談の後に発出された「日ラオス共同プレス発表」を受け,同年12月に第一回会合を開催し,以降,毎年開催してきました。
  • 本会合の目的は,ラオスに進出した日系企業が抱えるビジネス環境に関する課題を直接ラオス政府に届け,ラオスの更なる投資環境整備に向け,日本とラオスの両国の官民が一緒になり議論・意見交換を行うことです。本年は,駐在員事務所設立・管理,製造業,貿易・運輸業に関する3つのワーキンググループの下,課題解決に向けた成果重視型の対話が行われました。
  • また,法令・政策全般の透明性と予見可能性,物流,経済特区など,中長期的な取り組みが必要となる課題について,一昨年の7月に日本側が「政策提言」として取りまとめ,これに対する「行動計画」の検討状況についてラオス側から発表がありました。
  • 近年,日系企業は製造業分野を中心にラオスへの投資を積極的に進めてきており,現在143社となりました。日系企業はラオス進出を通し,ラオスにおける雇用の創出,生産技術や経営ノウハウの共有に貢献する形で,ラオス経済並びに国の発展に大きく寄与しています。
  • 本会合の成果を受け,議論が必要なワーキンググループは引き続き対話を重ね課題解決を目指し,未着手の課題についても適宜ワーキンググループを設立し,更なる投資環境整備を実現すべく,ラオス側と協力し取り組んでいきます。
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