日本NGO連携無償資金協力・贈与契約署名式（歯科医学教育国際支援機構）

日本政府は，歯科医学教育国際支援機構による「ラオスにおける歯科保健教育の拠点づくりと予防システムの構築」（第1年次）」に対して総額320,997米ドルの支援を行います。
 
2019年2月13日，在ラオス日本国大使館で署名式が行われ，引原毅・駐ラオス日本大使と，歯科医学教育国際支援機構の宮田隆氏との間で贈与契約が交わされました。本事業は，3年間のNGO連携無償資金協力案件の1年目となります。
 
本事業は，首都ビエンチャンに歯科口腔保健教育の拠点を作り，中部4県（ビエンチャン県・ボリカムサイ県・カムアン県・サワナケート県）を中心に全国の看護師に対して技術移転を行います。それにより，ラオス全土において歯科口腔保健を普及し，歯科口腔疾患を撲滅することを目標にしています。
 
ラオスは東南アジア地域で唯一歯科看護師(デンタル・ナース)制度を有しない国であり、地域において歯科・口腔保健予防活動を担う人材が存在しない状況です。歯科医学教育国際支援機構は，2012年から2018年まで，ビエンチャン県，カムアン県及びサワナケート県において，一般看護師及び看護学校学生に対して歯科口腔保健の技術やノウハウを伝達してきました。