日本NGO連携無償資金協力・贈与契約署名式(ラオスにおける女性を主とする障がい者の小規模起業支援事業(第2年次))

2019/12/24
   日本政府は,特定非営利活動法人難民を助ける会(AAR-JAPAN)による「ラオスにおける女性を主とする障がい者の小規模起業支援事業(第2年次)」に対して,総額375,878米ドルの支援を行いました。
 
   2019年12月23日,在ラオス日本国大使館において,竹若敬三・駐ラオス日本大使と久保田和美・AARビエンチャン事務所所長との間で贈与契約が交わされました。今回の贈与計画は3年間のプロジェクトの1年目となります。

   本事業は,就労など社会への参画の機会が限られる傾向にある障がい者,特に女性障がい者160名の社会への参画を促進するための小規模起業を支援するものです。キノコ栽培やカエル及びナマズ養殖の技術指導,生産活動の実地指導の支援を通じて,障がい者の安定した所得創出活動及び収入確保を目指しています。また,本事業では、村長や郡政府職員などを含む地域住民を対象とした障がいに関する啓発活動を行っており,地域の人々の障がいに関する理解の促進や障がい者の社会参画の機会を奪うことにつながる障壁を取り除く取組も実施しています。
 
   AAR-JAPANは,2000年からラオス国内で活動しており,不発弾被害者支援や母子保健支援を実施してきました。