日本NGO連携無償資金協力・贈与契約署名式（地方の女性・青年の就業促進のためのホスピタリティ・介護職業訓練（第2年次））

　日本政府は，特定非営利活動法人国際協力NGO・IV-JAPANによる「地方の女性・青年の就業促進のためのホスピタリティ・介護職業訓練　（第2年次）」に対して，総額208,694米ドルの支援を行いました。

　2020年3月2日，在ラオス日本国大使館において，岩本桂一・在ラオス日本国大使館公使と冨永幸子・IV-JAPAN代表理事との間で贈与契約が交わされました。今回の贈与計画は3年間のプロジェクトの2年目となります。

　本事業では，地方に住む貧困家庭の女性及び青年並びに遠隔地に住む少数民族を対象とした職業訓練を実施し，訓練生の就業促進を支援します。職業訓練には，初級と中級コースがあり，前者は家事補助やホテル業務で必要なホスピタリティ技術の習得，後者は高齢者介護のための知識及び技術の習得を目指しています。

　第1年次事業では，職業訓練のための校舎を建設し，2名のトレーナーを養成しました。今次事業では，20名の生徒を迎え，訓練を実施していきます。