第15回日ラオス官民合同対話の開催について

2022/1/6
参加者集合写真
令和3年12月15日
在ラオス日本国大使館



                                                      
  • 12月15日、在ラオス日本国大使館は、ラオス日本人商工会議所、JETROビエンチャン事務所、JICAラオス事務所、JBICバンコク事務所及びIFCラオス事務所の協力を得て、ラオス計画投資省と共に、「第15回日ラオス官民合同対話」を開催しました。  本会合では、ソーンサイ・シーパンドン副首相兼計画投資大臣及び小林賢一駐ラオス日本国大使が両政府の代表を務め、日ラオス双方の関係者が参加し協議が行われました。
 
  • 日ラオス官民合同対話は、2007年5月の安倍晋三総理大臣とブアソーン首相との間の日ラオス首脳会談後に発出された「日ラオス共同プレス発表」で設立がうたわれ、同年12月の第1回会合以降、毎年開催してきました。
 
  • 本会合の目的は、ラオスに進出した日系企業が抱えるビジネス環境に関する課題を直接ラオス政府に説明し、ラオスの更なる投資環境整備に向け、両国の官民関係者が共に議論し、具体的な解決策を検討することにあります。本年は、昨年に引き続き、貿易・運輸業及びラオスへの新規参入の障壁に関する2つのワーキンググループにおける議論を踏まえ、課題解決に向けた成果重視型の対話が行われました。また、新型コロナの影響が続くなか、日系企業が直面する課題を解決し、新型コロナ後の経済回復を見据えて新たな投資を呼び込むことはますます重要になっているという点で一致しました。
 
  • さらに、物流・通関、許認可手続など、中長期的な取り組みが必要となる課題に関し、2017年7月に日本側が取りまとめた「政策提言」に対し、ラオス側から対応の進捗状況について説明がありました。
 
  • 近年、日系企業は製造業分野を中心にラオスへの投資を積極的に進めてきており、現在164社となりました。日系企業はラオス進出を通じ、ラオスにおける雇用の創出、生産技術や経営ノウハウの共有に貢献する形で、ラオス経済及び国の発展に大きく寄与しています。
 
  • 本会合の結果を踏まえ、更に議論が必要な課題や新たな課題についても、投資環境の一層の整備に向け、ラオス側と協力し継続的に取り組んでいきます。