第17回日ラオス官民合同対話の開催について
令和6年3月7日
令和6年1月24日
在ラオス日本国大使館
在ラオス日本国大使館
- 1月24日、在ラオス日本国大使館は、ラオス日本人商工会議所、JETROビエンチャン事務所、JICAラオス事務所、JBICバンコク事務所の協力を得て、ラオス計画投資省と共に、「第17回日ラオス官民合同対話」を開催しました。
本会合では、カムチェーン・ヴォンポーシー計画投資大臣及び小林賢一駐ラオス日本国大使が両政府の代表を務め、日ラオス双方の関係者が参加し協議が行われました。
- 日ラオス官民合同対話は、2007年5月の安倍晋三総理大臣とブアソーン首相との間の日ラオス首脳会談後に発出された「日ラオス共同プレス発表」で設立がうたわれ、同年12月の第1回会合以降、毎年開催してきました。
- 本会合の目的は、ラオスに進出した日系企業が抱えるビジネス環境に関する課題を直接ラオス政府に説明し、ラオスの更なる投資環境整備に向け、両国の官民関係者が共に議論し、具体的な解決策を検討することにあります。本年は、物流と貿易促進、法令の公布や運用の改善、外貨の取扱いに関するルール、駐在員事務所ライセンスの許認可手続きについて、ワーキンググループでの議論を踏まえ、課題解決に向けた対話が行われました。
- これまで、日系企業は製造業分野を中心にラオスへの投資を積極的に進めてきており、現在約160社となりました。日系企業はラオス進出を通じ、ラオスにおける雇用の創出、生産技術や経営ノウハウの共有に貢献する形で、ラオス経済及び国の発展に大きく寄与しています。
- 本会合の結果を踏まえ、更に議論が必要な課題や新たな課題についても、投資環境の一層の整備に向け、ラオス側と協力し継続的に取り組んでいきます。
テーマ1，2
テーマ3、4