第19日ラオス官民合同対話の開催について
令和8年9月16日
令和8年5月21日
在ラオス日本国大使館
在ラオス日本国大使館
- 5月21日、在ラオス日本国大使館は、ラオス日本人商工会議所、JETROビエンチャン事務所、JICAラオス事務所、JBICバンコク事務所の協力を得て、ラオス投資促進管理委員会と共に、「第19回日ラオス官民合同対話」を開催しました。
本会合では、ポーンワン・ウッタヴォン投資促進管理委員会副委員長及び小泉勉駐ラオス日本国大使が両政府の代表を務め、日ラオス双方の関係者が参加し協議が行われました。
- 日ラオス官民合同対話は、2007年5月の安倍晋三総理大臣とブアソーン首相との間の日ラオス首脳会談後に発出された「日ラオス共同プレス発表」で設立がうたわれ、同年12月の第1回会合以降、毎年開催してきました。
- 本会合の目的は、ラオスに進出した日系企業が抱えるビジネス環境に関する課題を直接ラオス政府に説明し、ラオスの更なる投資環境整備に向け、両国の官民関係者が共に議論し、具体的な解決策を検討することにあります。今回は、「原材料の輸入に対するVAT課税の見直し、VAT還付手続きの迅速化及び未還付分の早期対応・Tax Invoiceの発行」、「外貨の強制両替に係るルールの見直し・外貨利用が認められていない取引の取り締まり」「100％再生エネルギーを調達可能とする環境の整備・事業所内太陽光発電の普及促進」の3つの主要事項とその他の要望・確認事項について、ワーキンググループでの議論を踏まえ、課題解決に向けた対話が行われました。
- これまで、日系企業は製造業分野を中心にラオスへの投資を積極的に進めてきており、現在約145社となりました。日系企業はラオス進出を通じ、ラオスにおける雇用の創出、生産技術や経営ノウハウの共有に貢献する形で、ラオス経済及び国の発展に大きく寄与しています。
- 本会合の結果を踏まえ、更に議論が必要な課題や新たな課題についても、投資環境の一層の整備に向け、ラオス側と協力し継続的に取り組んでいきます。
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◦第19回官民対話議事録